2019年 消費税10%への増税で得をする人、損をする人

衆議院選挙での自民党の圧勝を受け、いよいよ民意に沿った消費税の増税が実施される事でしょう。

(僕は嫌ですけど…)

恐らくサラリーマンで増税に賛成している人は、増えた財源による子育て支援の拡充など、行政サービスで得られるメリットに期待されているのだと思います。直接的には出費が増える訳ですから…

しかし世の中には、消費税の増税でほぼ確実に収入を増やせる人がいます。

今回は、消費税の表と裏、そして制度を理解して得をする方法を見ていきましょう。

会社員が知らない消費税の仕組み

会社員にとって消費税とは、商品やサービスを購入する際に商品価格に加えて支払うお金であり、支払いを拒否したり割引をしてもらう事はできません。税率が増えるほど商品やサービスを購入する際の出費が増えます。つまり消費税の増税で行政サービスが充実するメリットがあるかもしれませんが、財務的には出費が増えるので損をします。とてもシンプルなルールです。

これに対して反対に消費税をもらう側、つまり事業者にとって消費税は”消費者から預かって国に納税するお金”です。消費税を預かる側のルールは少し複雑です。恐らくルールを把握している会社員は少数派でしょう。

消費税を預かる事業者側のルールを説明します。
項目 ルール
納税のタイミング 基本的に年1回の決済後に法人税と一緒に収める
収める金額 消費者から預かった消費税から、事業者が支払った消費税(例えば仕入れ値にかかる消費税)を差し引いた額
特例1 前々年の売上が1,000万円以下の場合は消費税の納付を免除。
特例2 条件を満たせば企業後2年間は消費税の納付を免除。
消費税の増税で得をする事業者

上の表の3行目4行目に注目してください。実は事業者側には特例があります。条件に合致すれば、消費者から預かった消費税を国に収めなくても良いというルールです。つまり消費税として預かったお金が全て事業者の収入になるのです。

従って、特例に当てはまる事業者は消費税の増税で得をします。

皆さんが家電を売る事業者だった場合の例で説明します。
今まで税抜き100,000円のエアコンを売る時には消費税として別途8,000円をお客に請求していました。消費税が10%になると、今までより2,000円多い10,000円をお客に請求する事になります。
お客さんにとって支払額は増えますが、国が決めた消費税増税によるものなので、ほとんどのお客さんは何も言わずにお金を支払うでしょう。
そして、皆さんの事業が消費税納付の特例に合致して入れば、増税でこれまでより多く貰った2,000円は、まるまる皆さんの収入アップになります。

年間900万円の売り上げがあった場合、消費税の名目で得られていた収入は8%の72万円です。消費税が10%になったら90万円になり、増税で年間18万円得をする事になります。

消費税の増税は特例に当てはまる一部の事業者にとって合理的な収入アップの方法なのです。

事業をしている人も生活をするためには消費者として消費税を支払う必要があります。だから得をした18万円の何割かは消費税の増税分として相殺されます。ただ、例えば年間の売り上げが1,900万円の事業(消費税の納付対象)を分割して消費税の納付免除を受けるなど、増税で増える収入と消費者として増える支出の割合を改善することが出来ます。

サラリーマンが得られる増税のメリットは不確実

事業を持たないサラリーマンの場合、上記のように消費税の増税で収入を増やす事はできません。それどころか増税によって毎月の支出が増えます。
冒頭でも話しましたが、サラリーマンが増税で得をするのは、増税分の財源で実現する公共サービスを受ける場合です。だから、現時点でどんな得があるのか分かりませんし、得をする程度についても個人差が生じるでしょう。

消費税の増税で確実に得をするには!

ここまで読んで頂いたらあえて言うまでもありません。事業を持つことです。

事業というと難しく感じるかも知れませんが、例えば大家さんになるというもの立派な事業です。

大家をやる場合、増税前の今のうちに賃貸経営用にマンションを購入しておき、増税後に契約する入居者に対しては消費税の増税分を上乗せした賃料を提示すれば増税の金銭的なメリットを受けられます。家賃収入が年間1,000万円を超えなければ上乗せ分の家賃はまるまる収入アップとなります。

もっと気軽に始められる事業としては、ネット販売があります。

特に昨今はハンドメイド商品の販売が活発になっており、ハンドメイド商品専門の販売サイトもあります。例えばアクセサリー作りが趣味という方であれば、作りすぎたアクセサリーを販売してお金を儲けることが簡単に出来るようになりました。

参考 >
minne | ハンドメイド・手作り・クラフト作品のマーケット
Creema | ハンドメイド・手作り・クラフト作品の通販、販売サイト

まとめ

ここまで読んで頂きありがとうございます。

消費税の増税だけに焦点を当てると、事業者が得をしてサラリーマンが損をするという構図になります。しかし「サラリーマンを辞めて事業者になれ」という訳ではありません。サラリーマンでいる方が得をする制度もあり、どちらが得かを明らかにすることは難しいです。

この記事で伝えたかった事は、同じ政策でも得をする人と損をする人が存在するということ。
そして、そういった深いところまで良く考えないと気づかずに自分が損をする政策に賛成してしまうかもしれないということです。

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