消費税率10%時代! 軽減税率制度って何だ??

さて、国税庁から下のような資料が送られてきたので、今回は軽減税率制度について記事にしようと思います。

2019年10月1日、いよいよ消費税率が10%に引き上がります

皆さん、消費税がいつから10%になるか知っていましたか? 

僕は知りませんでした。

どうやら計画通りに進めばあと1年程で消費税率が10%になるようですね。

来年の消費税率アップ、今までと違う点があります。それは、軽減税率制度が同時に施行される点です。

軽減税率制度とは?

これまでの消費税率アップでは、どんな商品に対しても一律消費税がアップしました。しかし、更なる増税によって生きるために必要な食料品すら買えない国民が増えては大変なことになる…。そこで、「生活に欠かせない製品への税率はアップさせずに据え置き(8%)で行こう」というのが軽減税率制度です。そもそも消費税を増税する事に難癖を付けたいところですが、軽減税率制度自体は、国民にとって良心的な制度と言えます。

軽減税率の対象品目は?

生活に欠かせない製品の定義は人それぞれだと思います。僕はパソコンとスマホが生活に欠かせない製品ですが…
軽減税率制度に過度な期待はしない方が良いかもしれません。なぜなら、とても限られているからです。笑
下記に、資料のキャプチャを掲載します。

飲食料品と新聞だけですね!笑

色々とツッコミどころがありそうです。
例えば子育て世代にとっては子供用オムツは必要性の高い製品だと思います…
世代に関係なくトイレットペーパーやティッシュも必要性の高い製品だと思いますし…
それらを差し置いて、なぜ新聞が含まれているのか…(ネットで無料でニュースが読める現代、ネットを使えない(使おうとしない)有権者層を意識したとしか思えなかったり…)

が、しかし、文句やツッコミは多々あると思いますが、新聞を取っていない世帯だって飲食料品は購入している訳で、マイナスにはならない制度なのは確かです。

ただし、飲食料品については更に細かく品目が定められています。

軽減税率の対象となる飲食料品の範囲

上の図で、白抜きの品目は軽減税率の対象外となるようです。
主にお酒と外食ですね。これは納得できる範囲ではないでしょうか。お酒は嗜好品ですし、外食は贅沢というイメージがありますからね。独り暮らしで自炊をせずに外食中心の方は出費が増えそうなので、オリジン弁当などのテイクアウトや、ファミレスの宅配サービスを利用してみてはいかがでしょうか。それなら軽減税率の対象になります。

軽減税率制度について、まとめ

最後に、制度についてまとめてみます。

制度自体はポジティブな制度である

確かに軽減税率の対象は限られていますが、消費税率10%を基準に考えるのなら、生活に必須な食料品の税率は8%の据え置きになる訳で、悪い制度ではありません。

いくつか、混乱を招くポイントある

国税庁の資料にも細かく記載されていますが、いくつかのケースで消費者側にとっても、店側にとっても、混乱を招きそうなポイントがあります。

分かりやすいのは、ファーストフード店のように店内飲食も持ち帰り(テイクアウト)も両方対応している店の場合です。例えばマクドナルドの場合、店内で食べた場合は”外食”という扱いになり、消費税率は10%です。しかし持ち帰りにした場合は軽減税率の適用で8%となります。

レアケースだと思いますが、マクドナルドでテイクアウトしたにもかかわらず夕立ちに遭遇して、雨宿りも兼ねて店で食べていく事にした場合、どうするんだ!?(法令上は消費税率の差分の追加徴収が必要になると思われますが、そこまで細かく管理するのは難しそうですよね…)
また、始めから店内で食べるつもりにも関わらず、持ち帰りにする人も少なからず出てきそうですよね。

事業者側に取っては面倒な制度。システム屋にとっては儲けのチャンス。笑

上記、マクドナルドの例から、事業者側はマネジメントの観点が増えてやや面倒になると予想できます。ファーストフード店以外でも、最近はイートインスペースの付いたコンビニエンスストアも増えているので、前もって対応方針などを検討しておく必要がありそうですね。(コンビニで購入した商品をイートインスペースで食べた場合でも”外食”という扱いになる。)

また、帳簿を付ける際には軽減税率の対象商品と非対象商品を意識する必要があり、やはり面倒です。
更に、軽減税率適用/非適用の条件分岐が増えるという事は、高い確率で販売管理系のシステムに修正が必要になりそうです。
そういった理由から、システム屋さんにとっては、ビジネスチャンスになりそうです。苦笑

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